投資成績
お久しぶりです。1年間お疲れ様でした。
早いもので12月30日で2022年の株取引が終了し、2023年の相場が始まろうとしています。
記録の意味も込めて投資成績を振り返ります。
2022年の実現損益合計は、楽天証券で3,688,029円、松井証券で122,472円、
配当金･分配金は合計で178,526円でした。
2022年12月末時点でのポジションは、株式5銘柄603万円、余力851万円です。
振り返り
2022年の相場をざっくり振り返ります。
2022年は、世界的な高インフレや金利上昇、ロシア×ウクライナ紛争、中国ゼロコロナ政策の長期化など非常に難しい相場でした。
2020年3月のコロナショックで始まった、世界的な金融緩和相場から、高インフレ時代に突入しました。
さらに紛争の影響でエネルギー価格高騰、中国のゼロコロナ政策による部品供給不足･物流網問題が加わり、カオスな世界情勢でした。
また、日本もインフレの影響を受けており、年末には今まで一貫して金融緩和を貫いてきた、日銀黒田総裁も実質的な政策金利の幅を0.25％上昇させる決断をしました。
その中でも株式相場に一番大きな影響を与えたのは、米国の政策金利(FFレート)の急上昇です。
2021年12月には、2022年12月時点の政策金利は、1.0%に満たないとFRBは予想していましたが、蓋を開けてみると4.5%と全く想定外な数字になりました。
ここで言いたいのは、世界の経済に大きく影響を与える人にでも、未来は分からないということです。
しかし、インフレ率を表す消費者物価指数(CPI)では、今回のインフレは2021年3月には始まっていました。
この時、FRBパウエル議長は一時的なインフレとして、すぐにインフレ率は低下すると発言しており、そこから2022年3月まで政策金利を低く維持したままでした。
結局、FRBにも未来はわかりませんし、他の経済に詳しい人の言うことを過信しても意味はありません。
実際の経済指標データや国の動向を中立的に判断し、その後の政策から今後の流れや投資家心理を自分で捉えることが大切だと思いました。
2023年投資戦略
2023年の個人的な投資戦略です。
日々状況は変化するため、戦略の修正や変更は都度必要ですが、2022年12月現在の個人的なメインの投資戦略になります。
2023年中には世界的な高い政策金利の影響で、各企業の業績が悪化すると考えられます。
企業はお金を借りにくくなり、設備投資などの出費が減少することで、新規受注や生産、在庫、雇用状況の悪化が深刻化する可能性があります。ISM製造業景気指数は、そのような景気に大きく関わる項目を米国の製造業350社から調査した景気指数になります。50が好況と不況の分岐点で、11月はコロナショック以降初めて50を下回っています。
また、個人も高い金利からローンを避け、住宅や自動車などの高価格なものから、購入をひかえるような動きが既にでています。
住宅を購入した際の家具家電などの売上も減少していくため、景気への影響が大きいです。
現在は住宅の購入を控えた人が賃貸にながれ、賃料が上昇しているフェーズにはいっています。
今後も米国の政策金利は上昇していきます。
2022年12月時点では上限4.5%の政策金利ですが、2023年前半には5.0%まで上昇し(最終政策金利は5.1%予想)、そこから高金利を維持する予想です。
データ次第で政策金利の上限は変更していくと思いますが、リーマンショック時の政策金利と近い水準まで上げるようです。
まだまだ参考にすべき指標は数多くありますが、傾向として業績の下振れの範囲が分からない以上、株価が下落する局面がくると思っています。
株価の下落幅は、ダウやナスダック、SP500のトレンドラインを意識しつつ、VIX指数や騰落レシオ、RSI、MACDなど様々なテクニカル指標を利用して考えていきたいです。
長期目線での買い時の目安としては、米国失業率の急上昇とインフレ率の急降下が起き、政策金利を低下させる動きに転じた時期だと考えます。
そして、次の景気サイクルに入る時期は、株価下落と円高が同じタイミングにくると思っています。
将来的な米国の利下げ圧力による日米の金利差が縮小傾向になることと、米国の不景気入りでドル需要が下がり、円が買われるためです。
日本は、さらなる金融引き締めの可能性や、少子高齢化、人口減少、現在の自民党政権の政策などを考慮すると、今後長期で安心して保有できる銘柄が米国に比べ少ないと思います。次の景気サイクルに入るタイミングでは将来有望な米国株を長期保有目的で購入するのが良いと考えています。
